基幹交通の在り方提示 宇都宮市が交通戦略の素案発表

8.3

宇都宮市は３日、「宇都宮都市交通戦略（仮称）」の素案を発表した。
同日から１カ月間、市民から意見を求めるパブリックコメントを実施し、９月に計画を決定する。

戦略は、将来の基幹公共交通の在り方を示したもので、具体的な手法については言及していない。
市交通政策課は「次世代型路面電車（ＬＲＴ）やバスなど、将来何が望ましいかは、秋以降に開催する公共交通の市民説明会で意見を聞いて判断していきたい」と話している。

素案は、４月末に市都市・地域交通戦略策定協議会がまとめた報告書に沿った内容。期間は２０１０年度から10年間。

過度に自動車に依存した都市構造から脱却し、持続性が高いまちづくりを進めていくために「都市構造の集約と円滑なモビリティの確保でネットワーク型コンパクトシティーの実現」など３つの基本理念を提示。

具体的な施策としては、短期ではバス路線の新設、地域内交通の導入、都市計画道路の整備など。
中長期では基幹公共交通の整備、トランジットセンターの整備などを挙げ、公共交通利用者数を06年の３３９１万人から18年には４２００万人にする目標を掲げている。

同課は「市民・交通事業者・行政が一体となった交通戦略を推進する組織を10月以降に設置し、事業の進行管理などを行っていきたい」としている。

社説：’０９衆院選 高速道料金改革 潮流が見えているか

8.4

国際的に高い高速道路料金について、自民、民主両党はそれぞれ見直しを掲げている。
自民党は今春から、２年間限定でＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器をつけた乗用車だけが対象の「休日一律１０００円」に踏み切った。
民主党は「全日、全車両の無料化」を公約している。

いずれも巨額の財政負担を伴う。
年間で自民党は２５００億円、民主党が１・３兆円。
民主党の場合、過去の高速道建設でふくらんだ借金を国が全額引き継ぎ、国庫から毎年約１・３兆円ずつ６０年かけて返さなくてはならない。
直接利益を受ける利用者だけでなく、国民すべてに負担してもらう方式への大転換だ。
ただ、工業製品や農漁業産品などの物流の費用を軽減させ、観光や地域の活性化にだけ目を向けるならば、民主党の公約のインパクトは大きい。
休日・平日を区別せず、すべての車が対象なのもわかりやすい。

高速道無料化は、０３年１１月の総選挙で民主党が初めて公約に掲げた。
その当時、私たちは族議員や天下り公務員が影響力を持つ道路行政を改革し、経済的メリットも大きいため「新鮮な提案」と支持した。だが、その後、時代の流れが大きく変化したことも無視できない。

地球温暖化防止に向けて二酸化炭素の排出を減らすという課題は、６年前にはない切迫感を伴っている。
日本は低炭素社会実現のモデルとなるべき立場でもある。
こうした大状況の中で、二酸化炭素を大量に出す自動車の利用を全国津々浦々、３６５日奨励する政策は、世界の潮流をきちんと受け止めているだろうか。

自民党の「休日一律１０００円」は、副作用を予測するうえで参考になる。
フェリー路線は需要の急落で減便に追い込まれているが、さらに大きな打撃を受けるだろう。
４〜６月期決算が減収減益だったＪＲ各社の経営も一段と圧迫されそうだ。
船舶も鉄道もエネルギー効率が高い、低炭素型の交通手段なのにである。

２１世紀の日本の社会を見据えた交通体系を描くなら、自動車を運転しない、できない「交通弱者」の増加への配慮が欠かせない。
縮小を続けている地域のバス路線の維持や、次世代路面電車（ＬＲＴ）の導入を促す大胆な支援を考えてほしい。
究極の低炭素型である自転車の利用を、大都市などで後押しする施策も求められるだろう。

高速道無料化を歓迎する人は多い。
とはいえ、環境問題や社会構造の変化を思えば「バラ色の政策」と考える人は少ないだろう。
リスクの高い政策と認識したうえで、次につながる選択をしたいものである。

ＪＦＡプリンスリーグ２００９

ＪＦＡプリンスリーグＵ-１８　２００９　中国

中国１部 下位リーグ　

7.28

広島皆実高校5-1西京高校
岡山県作陽高校4-1境高校


中国２部　上位リーグ

7.23

立正大学淞南高校4-0沼田高校
米子北高校2-5玉野光南高校